就業規則等の作成・改定共栄人事労務研究所

法改正に対応し会社の実状に合った就業規則は整っていますか？

こんなご要望にお応えします。

・会社の規模が大きくなってきたので社内ルールを整備したい

・従業員との間に起こりうるトラブルを未然に防止したい

・社内ルールを見直して、従業員の「安心」を満たしたい

・就業規則はあるが会社の実状にあった物に見直したい

・法改正に対応した就業規則を作成したい

就業規則を整備する事でこんな効果が期待できます。

①従業員とのトラブルを未然に防いでリスク管理度をアップ

②しっかりしたルール作りをすることで従業員の安心度アップ

③ルールを明確にしておくことで、労務管理で発生する事案にスムーズに対応し業務効率アップ

●新規就業規則の作成　200,000円～

※上記金額にて、以下の規則・規程も作成し労働基準監督署への届出まで行います。（給与制度と退職金制度の設計は別途料金となります）

・パート就業規則　　・嘱託社員就業規則　　・給与規程　　・育児休業規程　　・介護休養規程　　・退職金規程

・無期転換従業員就業規則　

●就業規則等の見直し・改定

見直しや改定する規則の種類や量によりお見積り致します。

まずはご相談下さい。

2019年4月労働基準法・労働安全衛生法改正に伴う就業規則改定のポイント

年次有給休暇の5日付与義務化、労働安全衛生法改正による産業医の機能強化、健康情報の取扱いに関して等2019年4月1日改正のあった労働基準法、労働安全衛生法への対応に伴う就業規則の改定ポイントをまとめております。
以下ファイルをご参照下さい。

2019年4月法改正に伴う就業規則改定のポイント.pdf

PDFファイル 817.7 KB

厚生労働省では下記のサイトにて就業規則・36協定届の作成支援ツールを公開しています、こちらもご活用下さい。

大企業では2019年4月1日より、中小企業では2020年4月1日より時間外労働の上限規制が適用になります。それに伴い36協定届の新様式が公開されております。下記の東京労働局のサイトより様式をダウンロードしご活用下さい。