共栄人事労務研究所のホームページをご覧になって頂きありがとうございます。
当事務所は社会保険労務士事務所として48年の実績を基に、給与計算の代行、労働保険・社会保険の手続き代行、法改正に応じた就業規則の作成・変更等、会社が行う人事労務関連の業務のサポートを迅速・丁寧に行う事で、従業員の方が安心して働ける環境づくりや会社が末永く発展できるよう力を尽くして参りました。変化が激しい昨今の社会状況の中で、変化に対応して末永く事業が継続できるよう人事・労務に関してサポートできればと思っております。
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最新ニュース・トピックス
2025年3月
◎令和7年度の雇用保険料率及び協会健保の社会保険の令和7年3月分からの各都道府県の保険料額が公開されております。詳細は下記リーフレット及び下記ページをご参照下さい。
2025年2月
◎令和7年4月1日より育児・介護休業法が改正されます。また、育児休業給付金が拡充され、「出生後休業給付金」「育児時短就業給付金」が創設されます。法改正情報のポイントや各給付金の詳細は下記パンフレットをご参照ください。
2025年1月
◎新年あけましておめでとうございます
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
当事務所は1月6日より通常営業をしております。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2024年12月
◎年末年始休業のお知らせ
12月27日～1月5日の期間は年末年始休業を頂いております。
ご不便お掛け致しますが何卒よろしくお願い申し上げます。
2024年11月
◎2025年4月1日より高年齢雇用継続給付の支給率が変更となり、上限額が各月に支払われた賃金額の15％から10％となります。厚生労働省よりリーフレットが公開されておりますので、以下をご参照ください。
2024年10月
◎2024年10月より従業員（社会保険の被保険者）51人以上の企業のパート・アルバイトの方の社会保険加入条件が変わっております。詳細は以下パンフレット及びガイドブックをご参照ください。
2024年9月
◎厚生労働省より、全ての都道府県における地域別最低賃金の答申の結果が公表されております。地域別最低賃金の改定額は下記をご参照ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。