共栄人事労務研究所のホームページをご覧になって頂きありがとうございます。

 当事務所は社会保険労務士事務所として48年の実績を基に、給与計算の代行、労働保険・社会保険の手続き代行、法改正に応じた就業規則の作成・変更等、会社が行う人事労務関連の業務のサポートを迅速・丁寧に行う事で、従業員の方が安心して働ける環境づくりや会社が末永く発展できるよう力を尽くして参りました。変化が激しい昨今の社会状況の中で、変化に対応して末永く事業が継続できるよう人事・労務に関してサポートできればと思っております。

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最新ニュース・トピックス

2024年10月

◎2024年10月より従業員(社会保険の被保険者)51人以上の企業のパート・アルバイトの方の社会保険加入条件が変わっております。詳細は以下パンフレット及びガイドブックをご参照ください。

・社会保険の適用拡大に関するパンフレット

・社会保険適用拡大に関するガイドブック

2024年9月

◎厚生労働省より、全ての都道府県における地域別最低賃金の答申の結果が公表されております。地域別最低賃金の改定額は下記をご参照ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

・令和6年度地域別最低賃金額答申状況

2024年8月

◎夏季休業のお知らせ

8月10日~8月18日の期間、夏季休業を頂いております。

ご不便お掛け致しますが何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年7月

◎令和7年4月からの育児休業給付金の支給対象期間延長手続改正に関するリーフレット等が厚生労働省より公共されております。詳細は下記をご参照下さい。

・育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

・改正に関するリーフレット

・2025年4月以降に保育所等に入所できない場合の育児休業給付金支給対象期間延長の可能性がある場合の留意点

2024年5月

◎令和6年5月24日に3歳以降の両立支援策の拡充等を内容とした改正育児・介護休業法が可決・成立しました。東京労働局のホームページにて育児・介護休業法の令和6年度改正の最新情報等が公開されております。

詳細は下記をご参照下さい。

・令和6年度改正 育児・介護休業法特設ページ

2024年4月

◎令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることとなっております。給与計算の実務担当者の方は、6月1日以降に支給する給与や賞与において対応が必要となります。

国税庁のホームページにて定額減税特設サイトが公開されておりますので詳細は下記をご参照下さい。

・定額減税特設サイト

・令和6年分所得税の定額減税のしかた

2024年3月

◎令和6年4月より労働条件明示のルールが改正され、明示が義務付けられる事項が追加になります。

 改正内容に関しては厚生労働省が公開している以下のリーフレット及びパンフレットをご参照下さい。

 ・2024年4月から労働条件の明示ルールが変わります。

 ・2024年4月からの労働条件明示ルール変更に関するパンフレット

2024年1月

◎新年明けましておめでとうございます。

本年の当事務所の営業は1月5日から開始しております。新たな一年が皆様にとってより良い年となりますように。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。